Date:2020-03-25 18:50 +09:00
１ タイ当局からの発表
・３月２５日，タイ民間航空局（The Civil Aviation Authority of Thailand(CAAT)）は先に発表していた３月１９日付け通達にかかる特別免除を以下の条件の下、認めることを発表しました。
※なお、この免除はタイ現地時間３月３１日２３時５９分までに限ります。また、即発効となります。
・タイ民間航空局
https://www.caat.or.th/wp-content/uploads/2020/03/CAAT-News-No.3-2020-Special-exemption-for-transit-passengers-through-Thailand-2.pdf
・外国人が第三国に向けてタイを“トランジット経由”する場合で２４時間を超えないもの。
・「fit to fly」（※）の健康証明書（health certificate）を所持していること。
（※）「fit to fly」に関する健康証明書については、タイ経由のトランジット便をご利用される方は、以下のリンク先の例を参考にするとともに、必ず搭乗前にご利用航空会社に確認するなどしてください。
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/file/guidelines/G23.pdf
・航空会社に対して、搭乗手続き（チェックイン）の際に、上記の要件を満たし、かつ搭乗券を発行する前に、最終目的地の渡航状況を考慮することが求められております。
・上記のとおり、この免除中にタイをトランジット経由する場合、３月１９日付けで通達されていた、搭乗者にかかる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につき感染している恐れがない旨を示す健康証明書及び保険証券の確認は、これまで搭乗手続き時に航空会社に求められていた搭乗時の確認の条件には入っておりません。
・なお，今後タイ当局等からの発表により，運用変更等の可能性もありますので，最新の情報収集に努めて下さい。
２.タイ国際航空からの日本・タイ間の国際線運休状況等についての発表
・近日中にご帰国等をお考えの方は，ご利用予定の航空会社等からの最新の情報収集に努めてください。タイ国際航空からの発表は、以下のリンク先をご確認ください。
○タイ国際航空
https://www.thaiairways.com/en_TH/news/news_announcement/news_detail/cancelled_flights_covid19.page
あわせて，引き続きタイ当局等関係機関からの情報収集にも努めてください。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
○厚生労働省感染症対策の基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り，ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
Date:2020-03-25 22:40 +09:00
・３月２５日，タイ政府は「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」（非常事態令）第９条に基づく決定事項（第１号）を発表し，その第３項において，外交使節団や労働許可証を有する者等を除く外国人の入国を禁止する旨を発表しました。
・なお，日本からタイに入国後は，自宅等における１４日間の自己観察を実施することが要請されております。
・今後，更なる詳細についてタイ当局より発表が行われる見込みです。また，本件もタイ当局等からの発表により変更等の可能性もありますので，最新の情報収集に努めて下さい。
「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」（非常事態令）第９条に基づく決定事項（第１号）第３項の日本語仮訳は以下のとおりです。
第３項 王国への越境入国の閉鎖
航空機，船舶，車両，その他いかなる乗り物を利用した，もしくは，空路，水路，ないしは陸路のいずれかによる王国への越境入国に関しては，検問所，陸上国境等，感染症関連法規及び出入国管理法で定める地点を管理する係官に対し，以下の場合を除き，出入国を閉鎖せしめる。
（１）首相もしくは非常事態における責任者が必要性に鑑みて例外として許可した場合
（２）必要性のある輸送者。ただし業務終了後は早急に出国せしめる。
（３）業務のために越境入国する必要があり，かつ越境出国の日時が明確に定められた，乗り物の操縦者もしくは管理担当官
（４）タイ王国内での任務についている外交使節団，領事団，国際機関の職員，もしくはタイ王国内での任務を行うために来訪する政府を代表する者で，（タイの）外務省がその必要性に鑑みて許可を与えた者，ないしは上述の者の家族に属する者で，（タイの）外務省に対してタイ王国への渡航に関する文書及び本細目第２文（注： 「上述の者の家族に属する者」）であることの文書を提示して事前に連絡を行い，証明書の発行を受けた者
（５）タイ国籍を有していないが労働許可証を有する者，もしくはタイ当局からタイ国内で働くことを認められた者
（６）タイ国籍を有した者の場合は，居住地のタイ大使館もしくはタイ領事館に連絡をとり，保証書ないしは医療証明書をとりつける，または，本細目第２文（注；「タイ大使館もしくはタイ領事館に連絡をとり」）に関して第３国のタイ大使館もしくは領事館からタイ国籍所有者に対してタイ王国への帰国のための文書を発給する。
細目（４）（５）もしくは（６）の例外措置もしくは免除をうける者については，渡航に先立つ７２時間を越えない時間において発行された，空路での移動に適した健康状態であることが確認された医療保証書（Fit to Fly Health Certificate（※））を所有する必要があり，タイ王国への越境入国後は，感染症予防のために，本決定第１１項に定める措置に従わなければならない。
出入国を管理する職員は，出入国管理法に則し，新型コロナウイルス感染症に感染が判明したもしくは感染の疑いがある，ないしは検査の実施に同意しないタイ国籍を有しない者の入国を拒否する権限を有する。
（※）「fit to fly」に関する健康証明書については、以下のリンク先の例を参考にするとともに、必ず搭乗前にご利用航空会社に確認するなどしてください。
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/file/guidelines/G23.pdf
なお，タイ入国後の措置としては，日本はAreas with Local Transmissionと位置づけられており，日本から入国した者は，自宅等における１４日間の自己観察（外出は許可制）を実施することが要請されております。
措置の詳細について下記のタイ保健省のＨＰを参照し，自宅等における１４日間の自己観察を徹底するようよろしくお願いいたします。
タイ保健省 入国時及び入国後の措置
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/file/main/Sum_Measures_ver4_250320n.pdf
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/news.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
○厚生労働省感染症対策の基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館
新型コロナウイルス専用ダイヤル：(66-2)207-8533 / 8534 /8535
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り，ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
Date:2020-03-25 22:56 +09:00
・３月２５日，プラユット首相兼国防相による記者会見が行われ，３月２６日から全国に発令する非常事態宣言の実施体制等に関する説明と，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の防止のための理解と協力が呼びかけられました。
・その後ウィサヌ副首相が非常事態宣言下で想定される措置であるとして補足説明を行いました。プラユット首相の会見とあわせ，これら会見のポイントについては，以下のとおりです。
・３月２６日０時から全国に発令される非常事態宣言下での具体的措置は現時点で明らかになっていませんが，今後急遽，検討されている各種事項が適用される可能性もありますので，タイ政府からの発表等の最新の情報収集に努めてください。
１ 非常事態宣言発出の目的，適用範囲及び適用期間
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大を確実に防ぐため，３月２６日から４月３０日まで非常事態宣言を発令し，同感染症が全国に拡散している現実に則し，非常事態宣言は全国に適用される。
・これまで南部地域に発出されている非常事態宣言は，引き続き適用を続ける。
２ 非常事態宣言の実施体制
・非常事態宣言の実施体制として，プラユット首相兼国防相を責任者とする非常事態対策本部（ＣＲＥＳ）を設置する。同対策本部は既に首相直轄として設置されている対策センターを格上げし，置き換えるものである。
・同対策本部には関係省をはじめとする閣僚が参加するが，閣僚の権限は「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」に則し，プラユット首相兼国防相に当面移行される。
・ＣＲＥＳの下に，保健，内務，商務，外務，デジタル経済，国内治安といった諸分野の責任者による委員会を立ち上げ，プラユット首相兼国防相が委員長を務める。諸分野の責任者は，各省の次官が務める。国内治安は国軍司令官を責任者とする。同委員会の事務局は国家安全保障局が務める。
３ 非常事態宣言の下での具体的措置（規制）
・現時点で具体的な規制措置は適用しないが，感染拡大状況等を考慮して適用していくところ，今後の政府発表を慎重に聴取願いたい。
※適用が検討されている措置は以下のとおりであり，これらは非常事態宣言の根拠法である「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」によって政府に権限が付与される内容に則したものである。感染拡大の状況次第で適用の強制状況も変化することになるが，国民の権利の制限であるので，政府としては慎重に検討している。
＜禁止が“検討”されている事項＞
・施設及び場所への立ち入り（既に首都バンコクをはじめ国内各県で「感染症法」に基づいて「禁止」措置がとられているところ，これらの「禁止」は引き続き適用される。）
・越境入国
※例外措置：１．タイ国籍の者は医師が署名する健康証明書（fit to fly health certificate）を提示することで入国が認められる。
２．諸外国の外交官及びその家族は，タイ外務省による確認が得られ，かつ医師が署名する健康証明書（fit to fly health certificate）を提示すれば入国が認められる。
３．パイロット，エアホステス，トラック運転手等のロジスティクス従事者については，時間的な制限はあるが入国が認められる。
４．ＣＲＥＳ責任者（首相）が特に認める者は例外措置が与えられる。
・集会
・虚偽の情報の流布
＜実施が望まれる措置＞
・医療体制の拡充
・医療器具の拡充
＜実施すべき措置として“検討”されている事項＞
・不要不急の外出は控えること。特に以下の人々は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による重症化のおそれが高いため，特に外出を控えるべきである。
１．７０歳以上の高齢者
２．糖尿病等の持病を有している者
３．５歳未満の者
※ 本日発表された主な内容は上記のとおりです。今後急遽，上記検討事項等が適用される可能性や新たな措置等がとられる可能性もありますので，引き続きタイ当局等関係機関からの情報収集にも努めてください。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/news.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
○厚生労働省感染症対策の基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8511
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専用直通電話：（66-2）207-8533,8534,8535
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り，ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
