タイの非常事態宣言7月末まで延長

日本ではなかなか収束の兆しを見せない新型コロナウィルス(COVID-19)ですが、タイでは状況がだいぶ異なっています。また7月に入りいくつか緩和の動きもあるようですのでまとめてみたいと思います。

タイでの新型コロナウィルス(COVID-19)に関する状況

国外から帰国し検疫隔離されていた人の感染は確認されるものの、国内での感染者は30日以上確認はされていません。

そういう状況ではありますが、タイ政府は6月末までとなっていた非常事態宣言を7月末まで再延長しました。非常事態宣言は継続するものの、詳細を見ていくと、かなり緩和が進んだ形となるようです。

外国人のタイ入国要件の緩和が発表になっています。これまで外国人のタイ入国は労働許可証(ワークパミット)を所持する人のみが認められていましたが、7月1日からは以下の人もタイ入国が可能となります。

ただしこれらの入国者は原則として、入国後二週間の検疫隔離が必要になるとの事です。

注目の外国人観光客の入国に関してはもう少し先になりそうで、最速でも8月1日の緩和を検討しているようです。それも一気に緩和とはならず、以下のような二段階を経る事を想定しているようです。

Villa Quarantineでは対象者が周囲から隔離された同じ宿泊施設に滞在する事を検討しているとの事で、短期滞在者には現実的なものとはならないようです。詳細については未定な事だらけではありますが、いずれにしてもタイ政府としては、外国人観光客の受入れ再開は急がない方針のようです。

タイ政府は6月末までとなっていたタイ行き航空機の飛行禁止措置をとっていました。この措置に関して、6月30日にタイ政府は新たな告示を発出いたしました。（-> 航空機のタイ出入国に許可を与える際の条件）

抽象的な表現も多いので詳細はつかみにくい部分もありますが、リンク先の内容を精査すると前述の外国人受け入れ要件の緩和と平仄を合わせ、タイ人を配偶者に持つ外国人、労働許可証を持つ外国人の家族、医療関係者を乗せた航空機の着陸を許可するとなっています。

日本の航空会社も日本航空(JAL)はすでに7月末までのバンコク行きの運休を発表しています。また全日本空輸(ANA)は、7月16日以降にバンコク行きの運航を再開するものの7月いっぱいは一日1便のみになるようです。

市民生活に必要な店舗等は概ね再開していましたが、それに加えて以下のような業種でも営業の再開が認められることになりました。

ただし、営業再開後は、ソーシャルディスタンスの確保と、新型コロナウイルス追跡アプリの導入など感染防止のための規則順守を義務付けるとしています。また学校も7月1日から再開となります。

以前のように外国人観光客がタイに自由に入国できるようになるのは、もう少し先になりそうです。個人的な予測では年内に外国人観光客を、制限なしに受け入れる事はないのではないかと思っています。

経済的な面で見れば、クリスマス休暇でタイを訪れる観光客を受け入れ、経済効果をしたいと考えるところだと思います。しかし現在のタイが軍主導の体制である事を考えれば経済面よりも、外国人が大量に入国するリスク軽減を優先するのではと思います。